• 交通事故で骨折などの怪我をしてしまった
• 提示された慰謝料に納得がいかない
• 保険会社との交渉をしてほしい
• 適切な後遺障害等級の認定を受けたい
• 治療費の支払いを打ち切ると言われた
• バイク、自転車対自動車の事故で怪我をした

保険会社の提示する賠償金は、適正な金額でないことがございます。

提示された金額に納得が行かなくても、泣き寝入りしてしまう前にまずは弁護士にご相談ください。

多くのノウハウを持った弁護士が保険会社と交渉を行うことで、賠償金の増額、通院期間の延長など、お一人で交渉するよりも良い条件の獲得が見込めます。

交通事故のご相談は、相談料実質負担なしでご利用できますので、お気軽にご利用ください。

皆様の利益の最大化を目指し、徹底的に対応させていただきますので、ぜひご相談ください。

後遺障害の認定を受けることは、適切な賠償金を獲得するという意味で非常に重要となります。

当事務所は後遺障害の認定についてのノウハウを多数有しておりますので、「医師への症状の伝え方」、「通院の頻度や期間」など、損害賠償請求する上で不利にならない徹底したきめ細かい指導を行うことが出来ます。

状況に応じてより幅広いアドバイスが可能となりますので、弁護士に相談したいときは、どのような段階でもできるだけお早めにご連絡ください。

• 家族が逮捕されたと連絡を受けた
• 逮捕はされていないものの、警察から呼び出しを受けている
• 早期に釈放されるよう対応してほしい
• 不起訴処分になるよう対応してほしい
• 会社や学校への影響を最小限にしたい
• なるべく刑を軽くしてほしい／執行猶予をつけてほしい
• 被害者と示談交渉をしたい　など

刑事事件は、いかに迅速に対応するかどうかが鍵となります。少しでも対応が遅れてしまうと、最終的な結果に影響してしまう可能性があるからです。

当事務所は、原則、弁護士一人が最初から最後まで弁護活動をする少数精鋭で対応しております。

一人で対応している分、スピーディーかつ柔軟な対応を実現しています。

依頼者様にとって最善の結果に導けるよう、全力で対応いたしますので、安心してご相談ください。

刑事事件に関与することなど、めったにないことですから、ご本人もご家族も、

「今後どうなってしまうのだろう・・・」

と不安が大きいでしょう。

弁護士は刑事事件の流れをしっかりと把握していますので、

「これからどうなるのか」「どうやって進めていくのか」

についてお話することができます。

先が見えずにいると不安や焦りでいっぱいいっぱいになってしまうでしょう。

まずは弁護士に相談し、しっかりとした見通しを立てていくことをおすすめします。

自身で弁護士に依頼することで、逮捕直後から弁護士による弁護活動が可能になります。

逮捕された人には、国選弁護人を選任する権利がありますが、選任できるのは勾留後です。勾留まで最長で72時間ありますが、この間にも警察による取り調べは行われます。

警察による取り調べは厳しく、一人で対応していると、やってもいないことを認めてしまったり、言う必要のないことを話してしまったり、自身にとって不利になることを行ってしまうリスクがあります.私選弁護人であれば、逮捕直後から対応することが可能であり、取り調べへのアドバイスを受けることができます。

また、勾留されないよう警察や検察に申し出たり、被害者との示談交渉を進めたり、早い段階で弁護活動をすることが可能になります。

被害者のいる事件の場合、被害者との示談の成立は非常に重要な要素となります。

示談が成立することで、「当事者間で解決した」と判断され、不起訴になる可能性がかなり高まるからです。

しかし、加害者本人やその家族が被害者と示談を進めようとしても、応じてもらえないことがほとんどです。
そもそも、連絡先が分からないということもあるでしょう。

弁護士に依頼することで、正当な方法で連絡を取ることができます。

交渉も、被害者の気持ちに寄り添いながら進めますので、和解を進めやすいでしょう。

刑事事件では、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば、逮捕されることなく捜査が進むこともあります。これを「在宅事件」と言います。

在宅事件の被疑者の場合、国選弁護人を選任することができません。

弁護活動を受けるためには自身で弁護士に依頼する必要があります。

在宅事件であっても、身柄事件と同じように捜査は進んでいます。

「在宅事件だから、起訴されにくい」と、安心することはできないのです。

在宅事件は、捜査の状況が読みにくいため、かえってリスクが高いとも言えます。

在宅事件こそ、弁護士に依頼することをおすすめします。